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ChatGPTにビジネスを登録する方法｜Business Hubの手順と注意点

Q: 日本の企業でも登録できますか？

オンラインストアとしてであれば、日本の企業でも申請できます（2026年11月12日時点）。実店舗はウェイティングリストへの登録となり、ビジネスエージェントは日本ではまだ登録できません。

2026/11/12

ChatGPTに自社のビジネスを登録できる「Business Hub」の登録方法を解説。2026年11月10日にβ版で公開された新機能で、無料で使えます。有料プランのChatGPT Businessとの違い、準備するもの、つまずきやすいポイント、注意点までまとめました。

ChatGPTに自社のビジネスを登録するには、OpenAIが2026年11月10日（米国時間）にβ版で公開した「Business Hub」（https://chatgpt.com/business-hub）から、ビジネスプロフィールを申請します。登録した企業は、ChatGPTが会話の中で参照する自社の説明文や連絡先を自分で整えられ、管理画面にはメンション数やウェブサイトへのクリック数も表示されます。有料プランの「ChatGPT Business」とは別の機能で、β版の期間は無料と報じられています。

この記事では、Business Hubでできることと登録前の準備、つまずきやすいポイントや注意点をまとめます。

ChatGPTのBusiness Hubとは

Business Hubは、企業や店舗が「ChatGPTの中での自社の見え方」を管理するための管理画面です。OpenAIは「Businesses in ChatGPT」という取り組みとしてこの機能を発表し、2026年11月10日（米国時間）からβ版として提供しています。

ChatGPTはこれまでも、ユーザーに「◯◯におすすめのサービスは？」と聞かれると、Web上の情報をもとに企業名や商品名を挙げてきました。ただし、企業側はそこで自社がどう紹介されているかを把握できず、情報を直す手段もありませんでした。Business Hubは、この「AIの中の自社情報」を企業が自分で申請・確認できるようにした仕組みです。

Googleで言えば、検索結果やマップに表示される店舗情報を自分で管理する「Googleビジネスプロフィール」に近い位置づけです。海外メディアでも「ChatGPTを少しGoogleに近づける機能」と紹介されています。

有料プランの「ChatGPT Business」とは別物

名前が似ていますが、Business Hubと有料プランの「ChatGPT Business」はまったく別のサービスです。Business Hubを使うのに、有料プランの契約は必要ありません。この記事で扱うのはBusiness Hubです。

項目	Business Hub（ビジネスプロフィール）	ChatGPT Business（有料プラン）
目的	ChatGPT上で自社がどう紹介されるかを管理する	社内でChatGPTを業務利用する
使う人	自社の情報を外向けに管理する担当者	社員（利用者）
料金	β版の期間は無料と報じられている	利用人数に応じた月額課金
URL	chatgpt.com/business-hub	ChatGPTの料金プランから申し込み

Business Hubに登録するとできること

登録後にできることを整理します。β版のため、今後機能が変わる可能性があります。

ビジネスプロフィールを自分で管理できる

カテゴリ、ビジネスの説明文、連絡先などのプロフィールを登録・更新できます。説明文は、ChatGPTが会話の中で必要に応じてユーザーに共有する情報として扱われます。

ChatGPTが古い情報や誤った情報で自社を紹介していた場合でも、公式の情報を渡す手段ができたことになります。

ChatGPT上での反応を「インサイト」で確認できる

管理画面の「ブランドインサイト」では、次の数値を直近7日間・28日間で切り替えて確認できます。

メンション数: ChatGPTの回答で自社が取り上げられた回数
ウェブサイトへのクリック数: ChatGPTの回答内のリンクから自社サイトがクリックされた回数
注目のトピック（上位5件）: どのような話題の会話で自社が見つけられているか

これまでのSEOでは、Googleサーチコンソールで検索クエリや表示回数を確認してきました。AI検索ではこうした数値を見る手段がほとんどなかったため、ChatGPT経由の露出を公式の数値で把握できるのは大きな変化です。

なお、企業がユーザーとChatGPTの個別の会話内容を見ることはできません。確認できるのは集計された数値と話題の傾向だけです。

商品情報の登録やビジネスエージェント（一部地域のみ）

ECサイトなどでは、商品の価格や在庫の情報（商品フィード）を登録できるほか、自社の商品やサービスについての質問に答える「ビジネスエージェント」を作成できます。

ただし、2026年11月12日時点では、日本ではビジネスエージェントをまだ登録できません。

Business Hubへの登録前に準備するもの

登録は画面の案内に沿って進めるだけですが、途中でドメインの設定など社内の別担当者の作業が必要になる場合があります。次の情報を先にそろえておくと、手が止まりません。

ChatGPTのアカウント: 無料アカウントで申請できます。担当者が異動しても困らないよう、会社として管理できるアカウントを使うのがおすすめです
公式サイトのURL: プロフィールに紐づけるWebサイトです
ドメインのDNS設定を変更できる権限: 所有確認のためにDNSへTXTレコードを追加します。発行されたレコードは30分以内に設定する必要があるため、サイト管理を外部の制作会社やサーバー会社に任せている場合は、作業日時を先に調整しておきましょう
電話番号・メールアドレス（任意）: ユーザーが連絡するための連絡先です。代表番号や問い合わせ窓口など、公開してよいものを用意します
ビジネスの説明文: ChatGPTがユーザーに伝える文章です。何の会社で、誰のどんな課題を解決するのかを簡潔にまとめておきます
本人確認書類と法人番号: 最後にPersonaでの本人確認があり、申請担当者のマイナンバーカードや運転免許証が必要です。担当者個人の書類を使うため、誰が申請者になるかを社内で決めておきましょう

ChatGPTにビジネスを登録する手順

登録は、Business Hubの画面の案内に沿って進めます。ここでは、オンラインストアとして登録する流れを2026年11月12日時点の画面で紹介します。途中でドメイン認証と本人確認があるため、DNSの設定担当者と本人確認書類をそろえてから始めましょう。

ステップ1：ビジネスを検索・作成する

Business Hubを開き、自社のビジネス名で検索します。検索結果に自社が出てこない場合は、一番上の「（入力した名前）を作成」の「＋」から新規作成します。

「あなたのビジネスをChatGPTに追加」の画面が表示されたら、「始める」をクリックします。

ステップ2：ビジネスの形態を選ぶ

お客様がどのような形でビジネスを利用しているかを、「実店舗で」と「オンラインストアを通じて」から選びます。この記事では、オンラインストアとして登録する手順を紹介します。なお、2026年11月12日時点では、実店舗を選ぶとウェイティングリストへの登録になります。

ステップ3：ウェブサイトを追加する

自社サイトのURLを入力し、「続ける」をクリックします。ここで入力したドメインが、次のステップで所有権を確認する対象になります。

ステップ4：ドメインを認証する

画面に表示されたTXTレコード（名前またはホスト、値またはコンテンツ）を、ステップ3で入力したドメインのDNS設定に追加し、「ドメインを認証」をクリックします。発行されたレコードは30分以内に設定する必要があり、過ぎてしまった場合はレコードを発行し直します。

ステップ5：ビジネス情報を登録する

カテゴリー、ビジネスの詳細、連絡先などを入力します。任意項目は後から編集できるため、空欄のまま進めても問題ありません。ただし、ビジネスの詳細はChatGPTが会話の中でユーザーに伝える情報になるため、用意しておいた説明文を入れておくのがおすすめです。

ステップ6：Personaで本人確認を行う

ビジネスの概要画面に表示される「Personaで本人確認を行う」の「確認」をクリックします。Personaは、OpenAIが本人確認に使っている外部のサービスです。会社の法人番号と住所（現住所・登記住所）を入力し、申請担当者のマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類と、カメラでの顔の撮影で本人確認を行います。

本人確認が終わるまでは、インサイトの表示やビジネス情報の編集はできません。申請後、問題がなければ数時間で完了します。

Business Hubの登録でつまずきやすいポイント

DNSのTXTレコードが反映されるまで時間がかかる

ドメインの所有確認では、画面に表示されたTXTレコード（ホスト名と値）をDNSに追加してから「ドメインを認証」をクリックします。DNSの変更は反映までに時間がかかることがあり、追加した直後に確認するとエラーになる場合があります。

うまくいかないときは、時間をおいてから再度確認してください。ホスト名や値をコピーする際に、前後の空白が混ざっていないかも確認しましょう。

TXTレコードは30分で期限が切れる

発行されたTXTレコードは30分で期限が切れます（画面の「Record expires」が期限です）。DNSの変更を社外に依頼すると、やり取りをしている間に期限が過ぎてしまいがちです。

DNSの担当者と作業日時を合わせ、レコードを発行したらその場で設定してもらう段取りにしておくと確実です。期限を過ぎた場合は、レコードを発行し直してから設定します。

「何らかの問題が発生しました」と表示されたら最初からやり直す

申請の途中で「何らかの問題が発生しました」と表示され、「最初からやり直す」ボタンだけが出ることがあります。この場合、それまでの入力内容は保存されていないため、初めから入力し直す必要があります。

説明文などの長い文章は、別のメモに下書きしてから貼り付けると、やり直しになっても手間が減ります。

実店舗はウェイティングリストへの登録になる

2026年11月12日時点では、ビジネスの形態で「実店舗で」を選ぶと、ウェイティングリストへの登録になり、その場では申請を進められません。海外の報道でも、実店舗型の申請は現時点では米国が中心とされています。自社サイトで商品やサービスを提供している場合は、「オンラインストアを通じて」で申請できます。

ChatGPTへのビジネス登録で知っておきたい注意点

登録してもおすすめ順位が上がるわけではない

プロフィールを登録しても、ChatGPTの回答で自社が優先的に紹介されるわけではありません。OpenAIは、ChatGPTのおすすめや比較は、企業が申請しているかどうかと関係なく行われると説明しています。

登録の効果は「正しい情報を渡せること」と「反応を数値で確認できること」です。順位を上げるための施策ではない点を、社内にも共有しておきましょう。

ChatGPTの回答はプロフィールだけで決まらない

ChatGPTは、プロフィールの情報だけでなく、自社サイトや口コミ、ニュース記事などWeb上のさまざまな情報をもとに回答します。プロフィールの説明文と自社サイトの内容が食い違っていると、どちらの情報が使われるか分かりません。

登録をきっかけに、公式サイトの会社概要やサービス紹介ページも最新の情報になっているか見直しておくと安心です。

β版のため仕様や料金が変わる可能性がある

Business Hubはβ版で、現在は無料で使えると報じられていますが、正式な料金体系は公表されていません。対象地域や認証方法、管理画面の項目も今後変わる可能性があります。

最新の情報はOpenAIの公式ヘルプで確認し、社内の手順書を作る場合も公開日を明記しておきましょう。

ChatGPTへのビジネス登録に関するよくある質問

ChatGPTのビジネス登録に料金はかかりますか？

2026年11月12日時点では、登録の手続きの中で料金を求められることはなく、有料プランのChatGPT Businessや広告アカウントを契約していなくても登録できます。ただし、β版のため正式な料金体系は公表されていません。今後の扱いは公式の発表を確認してください。

日本の企業でも登録できますか？

オンラインストアとしてであれば、対象条件と必要な認証を満たす事業者は日本の企業でも申請できます（2026年11月12日時点）。実店舗はウェイティングリストへの登録となり、ビジネスエージェントは日本ではまだ登録できません。

登録すると、ユーザーとChatGPTの会話内容を見られますか？

見られません。確認できるのは、メンション数やウェブサイトへのクリック数、注目のトピックといった集計情報だけです。

登録すればChatGPTで紹介されやすくなりますか？

登録しただけで紹介される回数や順位が上がる保証はありません。正確な情報を渡せることで、関連する会話で適切に紹介されやすくなる可能性はありますが、ChatGPTの回答はWeb上の情報全体をもとに作られます。

まとめ

ChatGPTへのビジネス登録は、2026年11月10日に公開されたBusiness Hubから無料で申請でき、有料プランのChatGPT Businessとは別の機能です。登録しても紹介順位が上がるわけではありませんが、自社の正しい情報を渡し、ChatGPT上での反応を数値で確認できるようになります。まずはDNS設定の担当者を確認したうえで、自社のプロフィールを申請してみましょう。