GMO AIOブースト利用規約

第１条（適用範囲）

１．GMO AIOブースト利用規約（以下「本規約」といいます。）は、GMO NIKKO株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス（第２条で定義します。）を使用する場合に適用されます。

２．本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

３．本サービスに関する利用契約は、利用者が第３条に定める本サービスの申込みをし、当社が当該申し込みを承諾した時点で成立するものとします。

第２条（本サービス）

１．本規約において「本サービス」とは、Webサイトに関するAI影響の分析や内部改善の結果（以下「本コンテンツ」といいます。）を提供するサービス「GMO AIOブースト」をいい、利用者が具体的に利用できる本サービスの詳細内容は、利用契約にて定めるものとします。

２．当社は、適宜、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容の全部または一部を変更することができるものとします。この場合、当社は、相当な期間をもって、本サービスに関するWebサイトや本サービス内にその変更内容を掲示する等、当社が適切と判断する方法で利用者に通知するものとします。

３．当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は、前項の変更により、利用者または第三者に損害、損失、費用、支出等（弁護士報酬および費用を含み、以下「損害等」といいます。）およびいかなる結果が生じたといえども損害等にかかる一切の賠償、補てん、支払い等の責任を負わないものとします。

４．本サービスは、日本国内向けのサービスです。当社は日本国内の法令に基づき、本サービスに関する一切の情報を取り扱うものとします。

第３条（利用申込み）

１．本サービスの利用を希望する者は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により利用申込を行います。

２．利用者は、申込時点において以下の各号に定める事項が真実かつ正確であることを表明し、保証するものとする。

(1)個人または法人として申し込むことにつき正当な権限を有する者であること。なお、利用者が個人の場合、利用者は事業としてまたは事業のために利用契約の当事者となるものであること

(2)日本国内に住所を有すること

(3)利用申込に際し、登録いただいた情報に虚偽がなく、正確であること

(4)本サービスの利用にあたり、不法若しくは不正な目的または意図を有しておらず、また法令等（条約、法律、政令、省令、規則、告示、判決、決定、仲裁判断、通達および関係当局の政策をいいます。以下同じ。）に抵触または違反していないこと

(5)本サービスの利用が第三者のいかなる権利も侵害しておらず、そのおそれもないこと

(6)本サービスの利用にあたり、利用契約に違反する目的または意図を持っていないこと

３．利用者は、利用申込の際に登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。

４．第１項に基づく利用申込に対し、当社が当該申込を承諾することにより、本サービスに関する利用契約が成立するものとします。

５．当社は、当社の裁量により、利用申込を拒否する場合があるものとし、当該利用申込を拒否する理由を開示する義務を負いません。

第４条（本サービスの利用）

１．利用者は、利用契約期間中、本規約に従って本サービスにアクセスすることができ、当社は利用者に本サービスを利用する権利を許諾します。

２．前項に定める利用許諾は、非独占的、再許諾不可、譲渡不能なものとします。

３．利用者は、本サービスを使用する場合、本規約の他、当社が別途定める本サービスに関する利用条件、注意事項、通知事項等および適用される全ての法律を遵守するものとします。

４．利用者は、本サービスおよび本サービス上で提供する本コンテンツの内容を、利用契約に定める条件に従い、利用者のWebサイトに関するAI影響の分析や内部改善等のためにのみ利用することができるものとします。

５．利用者は、本コンテンツの内容を第三者に開示してはならないものとします。ただし、当社の事前の承諾を得たうえで、利用者のWebサイトに関するAI影響の分析や内部改善等のために必要な範囲で特定の第三者に開示する場合はこの限りでないものとします。

６．前二項の定めにかかわらず、利用者は、当社が定める手続により利用者以外の第三者に関する利用申込をし、当社の承諾を得た場合に限り、当社が承諾した範囲において、利用者以外の第三者のWebサイトに関するAI影響の分析や内部改善等のために本サービスおよび本コンテンツの内容を利用（以下「第三者利用」といいます）することができるものとします。

７．前項に定める当社の承諾を得ずに利用者が第三者利用をした場合、利用者は、成立済みの利用契約に定める利用料金の支払義務に加え、当該利用契約の利用開始月から当社が第三者利用を確認した月までの期間および当該行為が是正されない期間について、当社が別途定める第三者利用にかかる利用料金の総額を、当社の請求に従い支払うものとします。

８．前項の規定は、当社の申込者に対する損害賠償請求を妨げないものとします。

第５条（人工知能機能の利用に関する特則）

１．利用者は、本サービスにおいて提供される人工知能機能（以下「AI機能」といいます。）を利用するにあたり、当社が提供する分析結果等のサービスを受けるために、必要なコンテンツまたはデータ（GoogleアナリティクスやGoogleサーチコンソール等の外部サービスとの連携を含みこれに限りません、以下「利用者データ」といいます。）を入力または連携することができます。

２．利用者は、当該利用者データについて適法に利用する権限を有しており、当社による利用について第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。また、利用者は、利用者データに個人情報が含まれないよう十分注意し、個人情報を本サービス上に入力または連携しないものとします。利用者が本項に違反して個人情報を入力したことにより生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

３．本サービスにおいては、AI機能により当社または第三者（以下「AI事業者」といいます。）が利用者データを分析し、その結果を出力する場合があります。利用者は、当該出力結果を本サービスの一部として受け取ることができ、当該出力結果は本コンテンツに含まれるものとします。

４．当社は、AI機能による出力結果の品質向上や、本サービスの改善、サポート対応等の目的のため、利用者データおよび出力結果を閲覧し、利用、保存、変更、編集、削除等の処理を行うことができるものとします。また、当社がAI機能の提供に必要な範囲に限り、当該利用者データをAI事業者に転送し、AI事業者によりその処理・利用等が行われることについて、利用者はあらかじめ承諾するものとします。

５．AI機能の利用にあたっては、AI事業者が定める利用規約その他の条件が適用される場合があり、当該AI事業者に起因または関連して生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

第６条(アカウント)

１．当社は、利用契約が成立した場合、利用者に対して、当社の定める方法をもって、本サービスを利用するために必要な本サービスの管理画面IDおよびパスワード（以下「アカウント等」といいます。）を発行するものとします。

２．利用者は、善良なる管理者の注意義務をもって、当社より発行されたアカウント等を厳重に管理するものとします。

３．利用者は、当社の事前の許諾なく、第三者にアカウント等を貸与したり提供したりしてはならないものとします。

４．利用者のアカウント等による本サービス利用その他の行為は、全て利用者による利用とみなすものとします。利用者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。

５．当社は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、利用者のアカウント等の管理不備、使用上の過誤、漏えい、紛失等により利用者が損害等を被ったといえども、その補償責任は一切負わないものとします。

第７条（アカウント等の削除または利用停止）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく、利用者のアカウント等を削除または本サービスの利用を停止することができるものとします。

(1)本規約に違反する場合

(2)不適切な行為を行ったと当社が判断した場合

(3)その他当社が必要と合理的に判断した場合

２．当社は、本条第1項各号に定める事由のいずれかにより、アカウント等を削除し、本サービスの利用を停止したことにより利用者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第８条（通信機器に関する管理）

１．利用者は、本サービスの利用ために必要な機器、通信手段および交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。

２．利用者は、通信機器の管理責任を負います。通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は当社に故意または過失のない限り一切の責任を負いません。

第９条（利用料金）

１．本サービスの利用料金および費用は、利用契約に定めるものとします。

２．利用者は、本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等を、当社が別途定める方法により支払うものとし、支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。なお、利用者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、本サービスの提供を停止することができるものとします。

３．利用者が本サービスの利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第10条（権利帰属）

本サービスに関する全ての情報および本コンテンツならびにソフトウェア、アプリケーション・プログラミング・インターフェイス、データ、ドキュメント、Webサイトに関する一切の権利（著作権法第27条および第28条の権利を含みます。以下同じ。）は、利用者が従前より保有する権利を除き、当社または当社に権利許諾した第三者に帰属します。

第11条（禁止事項）

当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。

(1)本規約に違反する行為

(2)当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的または人格的な権利を侵害する行為またはこれらを侵害するおそれのある行為

(3) 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、改変、またはサービスのモデル、アルゴリズム、およびシステムのソースコードまたは基礎となるコンポーネントを解析または分析しようとする行為

(4)当社または第三者に不利益若しくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為

(5)不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為またはそのおそれのある行為

(6)法令等に違反する行為

(7)公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為

(8)犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為またはそのおそれのある行為

(9)事実に反する情報または事実に反するおそれのある情報を提供する行為

(10)当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他当Webサイトの正常な運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為

(11) スクレイピング、Web ハーベスティング、Web データ抽出など、自動化された方法またはプログラムによる方法を使用してサービスからデータまたは出力を抽出する行為。

(12)当社または本サービスの信用を損なう行為またはそのおそれのある行為

(13)当社の意図する目的ではない目的で本サービスを利用する行為

(14)第三者になりすまして本サービスを利用する行為

(15)詐欺、規制薬物の濫用、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれのある行為

(16)犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為またはその疑いがある行為

(17)当社のシステムに著しい負荷を与えまたはアクセス過多その他高負荷を与える行為

(18)その他当社が不適当と判断する行為

第12条（非保証・免責）

１．当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、明示的、黙示的、法的を問わず、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害性、商品性、適合性、品質その他一切の事項につき保証を否認します。これには、AI機能により生成された出力結果その他の本コンテンツが含まれます。

２．利用者は、法令等の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本または外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

３．当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、メンテナンス等のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止または変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。

４．当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行、法令等に基づく措置その他の不可抗力により本サービスの全部または一部に中断、中止その他の障害が生じた場合、一切の責任を負いません。

５．利用者が本サービスを利用するにあたり、第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に接続する場合、利用者は、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービスおよび外部サービスを利用するものとします。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性および有効性等について、当社は一切の保証をしません。

６．当社は、利用者が本サービスの利用により、当社のシステムに対して著しい負荷またはアクセス過多その他高負荷が生じたことによって本サービスの正常な提供が不能または著しく困難になった場合、事前通知することなく利用者による本サービスの利用を制限し、若しくは停止することができ、またその原因となるデータを削除することができるものとします。当社は、本条項の措置を取ったことにより、利用者に損害が生じた場合であっても一切の責任を負いません。

第13条（本サービスの終了）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部を終了することができるものとし、当社が指定する終了日をもって、何ら負担なくして利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

(1)終了日の30日前までに利用者に通知した場合

(2)天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合

(3)その他本サービスを継続して提供できないと当社が判断した場合

第14条（情報の取り扱い）

１．当社は、本サービスにおいて提供、伝送する情報（本コンテンツを含みます。）のバックアップを行う義務を負わないものとします。

２．当社は、本サービスの提供にあたり取得または作成した情報・データ（本コンテンツを含みます。）を本サービスの提供、分析および本サービスの改善向上等に利用することができるものとします。人工知能機能により取得されたデータおよび出力結果については、本条の他、別途AI機能に関する条項が適用されます。

第15条（損害賠償）

１．利用者が、利用者による本サービスの利用、利用者の本規約違反または利用者による第三者の権利侵害に起因若しくは関連して生じた一切のクレーム・請求等については、利用者ご自身の費用と責任でこれを解決するものとします。また、当該クレームや請求への対応に関連して、当社に損害等が発生した場合、または第三者に損害が生じたとして当社が当該第三者に対する賠償金等の支払いが生じた場合、利用者は当該損害等を負担するものとします。

２．本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。なお、その賠償の範囲は、当社の故意または重過失による場合を除き、現実かつ直接に発生した通常の損害（特別損害、逸失利益、間接損害および弁護士費用を除きます。）とし損害賠償の額は当社が利用者から受領した直近１ヶ月分の本サービスの利用料金の合計額を上限としてその損害を賠償する責任を負います。

第16条（秘密保持義務）

１．当社および利用者は、相手方の書面による承諾なくして、利用契約に関連して相手方から開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密を、利用契約期間中はもとより、利用契約終了後も第三者に対しては開示、漏洩しないものとします。

２．本条第１項にかかわらず、当社および利用者は、裁判所の決定、行政機関等の命令・指示等により秘密情報の開示を要求された場合、または法令等に定めがある場合は、必要な範囲内と認められる部分のみ開示することができるものとします。

３．本条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外するものとします。

(1)開示の時点ですでに公知のもの、または開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの。

(2)開示を行った時点ですでに相手方が保有しているもの。

(3)第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。

(4)相手方からの開示以降に開発されたもので、相手方からの情報によらないもの。

第17条（個人情報の取り扱い）

本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。

第18条（利用期間）

１．本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。なお、利用期間満了日の30日前までに利用者から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに同一期間で自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

２．利用者は、利用契約の期間満了前であっても、当社が定める方法により当社に解約の申入れを行うことができるものとし、当社が当該申入れを確認した日が属する月の翌月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、この場合において、利用契約を解約したとしても、当該利用者は、利用契約の期間満了までの当社に対する本サービスの利用料金の支払義務は免れないものとし、当該期間満了までの利用料金全額について当社が指定する期日までに一括で支払うものとします。また利用契約の期間満了前に解約した場合であっても、利用者が支払済みの利用料金は返還されないものとします。

第19条（解除）

１．当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとし、解除により当社が損害を被った場合、利用者は直ちにその損害を賠償するものとします。

(1)本規約に違反した場合

(2)当社に対する通知内容等に虚偽があった場合

(3)自ら振り出した手形、小切手の不渡り、支払停止または支払不能等により銀行取引停止処分を受けた場合

(4)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合

(5)破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合

(6)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

(7)解散、減資、事業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合

(8)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

(9)その他当社が利用者による本サービスの利用が不適切であると判断した場合

２．本条の定めが適用されたことにより利用契約が解除された場合、利用者は当社に対する期限の利益を喪失し、直ちに自らが負担する金銭債務を履行するものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

１．利用者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはこれらの団体の構成員、またはその他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に該当しないこと、および反社会的勢力と一切関係がないことを当社に対し表明し、保証するものとします。

２．利用者が前項に違反したとき、または違反していたことが判明したときは、当社は事前に通知または催告することなく、直ちに本サービスの当該利用者に対する提供を終了することができるものとします。

３．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害等および結果について一切の責任を負いません。

４．本条に定める終了は、当社の利用者に対する損害等の賠償請求を妨げるものではありません。

第21条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部または一部が無効または違法となった場合でも、当該無効または違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項ならびにその解釈および適用に何ら影響せず、これらの適法性および有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第22条（本規約の変更）

１．当社は、以下各号の場合、当社の裁量により、本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、相当な期間をもって、本サービスに関するWebサイトや本サービス内にその変更内容を掲示する等、当社が適切と判断する方法で利用者に通知するものとします。なお、変更後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、当社は、利用者が当該変更を承諾しているものとみなすことができるものとします。

(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合

(2)本規約の変更が、利用者が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合

２．当社は、前項の変更により、利用者または第三者に損害等およびいかなる結果が生じたといえども損害等にかかる一切の賠償、補てん、支払い等の責任を負わないものとします。

第23条（準拠法）

本規約の準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。

第24条（合意管轄）

利用者と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条（本サービス利用終了後の効力）

理由の如何を問わず利用者が本サービス利用を終了した場合でも、第5条、第10条、第12条、第14条2項、第15条、第16条、第17条、第21条、第23条、第24条は、なお有効に存続するものとします。

付則

2026年

1月

20日

：制定・施行

2026年

8月

3日

：改定

2026年

9月

28日

：改定