2025年5月現在の警察庁による最新統計では、SNS型投資詐欺の被害は前年の3倍に急増しています。特に深刻なのは、実在する著名人の写真や名前を無断使用した「なりすまし型偽広告」による被害で、実業家の前澤友作氏の事例では188件のなりすましにより約20億円の被害が発生しました。

なりすまし犯は、投資系YouTuberや実業家、経済評論家などの信頼性の高い人物を標的とし、その権威を悪用して被害者の警戒心を解きます。特にInstagramやFacebookなどのMeta社のプラットフォームで偽広告が多発しており、同社の対応の遅れが問題視されています。

被害者の多くは50代以上で、老後資金の運用に関心を持つ層が標的となっています。ITリテラシーが比較的高い人でも、巧妙な手口により騙されるケースが増加しており、従来の詐欺対策では対処困難な状況です。

2025年3月現在のNHKの調査によると、3000万円の被害に遭った50代女性の事例では、有名投資系YouTuberになりすました犯人が、実際の株価データと整合性のある情報を提供することで信頼を獲得していました。初回100万円の投資で6万円の利益を実際に出金させることで、被害者の疑念を完全に払拭する巧妙な手口が使われています。

特に悪質なのは、偽の証券口座システムを構築し、画面上では投資残高が1億円を超えるように表示させながら、実際には一切の取引を行っていない点です。被害者が融資を受けてまで投資を続ける心理状態に追い込む、極めて計画的な犯罪手法となっています。

警察庁の分析では、犯罪グループは複数の個人名義口座を使い分け、マネーロンダリングの手法も巧妙化しています。振込先口座が毎回変更される点は、資金追跡を困難にする狙いがあり、国際的な犯罪組織の関与も疑われています。

警察庁が2025年5月に発表した最新統計によると、SNS型投資詐欺の被害は2024年に6,413件・871億円となり、前年比で件数が約3倍、被害額が約3.1倍に急増しました。この増加率は特殊詐欺全体の伸び率を大きく上回っており、最も深刻化している犯罪類型です。

特に注目すべきは平均被害額の高さで、1件当たり1,365万円は従来の特殊詐欺（353万円）の約4倍に達しています。これは、投資名目という特性上、被害者が段階的に大金を投入してしまうことが原因で、最高被害額は70代男性の1億2000万円という深刻な事例も報告されています。

2025年1月から3月までの3か月間で既に1,165件・130億円の被害が発生しており、年間では1,200億円を超える被害が予測されます。総務省の調査では、偽広告の45%がFacebookで表示されており、Meta社のプラットフォームでの被害集中が顕著です。

個人ができる最も効果的な対策は、「予防・発見・対応」の3段階防御システムの構築です。2025年7月現在の国民生活センターの調査によると、適切な予防策を講じている人の被害率は一般平均の10分の1以下という結果が出ており、知識と警戒心が最大の防御となります。

特に重要なのは、投資に関する情報を得る際のルート確認です。本物の著名人や専門家は、個人のLINEアカウントで直接投資指導を行うことは絶対にありません。公式のセミナーや書籍、認可された金融機関を通じてのみ情報提供を行います。

被害防止のためには、家族や友人との情報共有も重要です。詐欺師は被害者を孤立させる傾向があるため、重要な投資判断は必ず信頼できる第三者に相談する習慣を身につけることが推奨されます。

企業や著名人のなりすまし対策は、予防・監視・対応の3段階で体系的に実施する必要があります。2025年4月に成立した改正不正競争防止法では、SNSなりすましが明確に違法行為として位置づけられ、企業の法的対抗手段が強化されました。

特に重要なのは事前の予防策で、全主要SNSでの公式アカウント取得・認証は必須です。前澤友作氏の事例では、公式アカウントの存在が被害の発見と対応を迅速化する要因となりました。また、社名やブランド名の商標登録は民事訴訟での重要な武器となります。

Meta社などのプラットフォーム事業者に対しては、2025年7月施行の改正デジタルプラットフォーム透明化法により削除義務が強化されましたが、実効性には課題があります。企業側は法的措置と併せて、継続的な監視体制の構築が不可欠です。

SNSなりすまし行為に対する法的責任は、民事責任・刑事責任・行政措置の3つの観点から追及可能です。2025年4月に施行された改正不正競争防止法により、なりすまし行為が明確に「不正競争行為」として規定され、被害者の立証負担が大幅に軽減されました。

特に画期的なのは損害額の推定規定で、従来は困難だった損害額の証明が、売上減少の3倍まで損害として推定されるようになりました。前澤友作氏の20億円請求訴訟は、この新制度下での初の大型訴訟として法曹界から注目されています。

刑事責任では、詐欺罪（10年以下の懲役）が最も重い刑罰となりますが、実際の投資被害が発生していることが立件の要件となります。2024年12月に確定した堀江貴文氏なりすまし事件では、実行犯に懲役3年の実刑判決が下され、抑制効果が期待されています。