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ショーケース様インタビュー eKYCの現状と未来

2022.01.18Premium Contents
ショーケース様インタビュー eKYCの現状と未来
(右)株式会社ショーケース SaaS事業部 担当執行役員 中村 浩一郎 氏
(左)GMO NIKKO 広告事業本部 エグゼクティブマネージャー 五十嵐 慧

  

なぜ今eKYCなのか?

五十嵐:まず始めに読者の皆様にeKYCについてわかりやすくご説明いただけますか?

中村:eKYCとはelectronic Know Your Customerの略称で、直訳するとお客様をデジタルで知るということです。
金融機関で本人確認をする場合、信用できる方法としては公的な身分証明書を出してもらう方法以外ありません。ですので、これまで本人確認を非対面でやる場合は、まず身分証明書のコピーを送ってもらい、そこに書かれた住所に書留を送付して確認するという方法が主流でした。

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それは、金融機関側からするとかなり手間と時間がかかってしまい、結果、取引のスピードが遅くなってしまうのです。また、本人確認書類のコピーは不正が多いし、偽造しやすい問題もあります。そういった問題を我々がeKYC、つまりデジタルで本人確認をする手段を提供することで解決できるのではないかと思っています。

五十嵐:生活者目線で見るとeKYCが導入されることでどんなメリットがあるのでしょうか? 

中村:一番大きいメリットは郵送の手間が無くなることですね。あと、オンラインで確認する場合は身分証を自分で撮影して送るというフローが入るのですが、そこで結構迷われる方が多いにもかかわらず、これまではナビガイドが全くない状態でした。私たちが提供するeKYCはWebRTCという技術を使ってガイドしながらそのフローを進めていきますので、画像の不備が減り、利用者の利便性も大きく上がったと思っています。

五十嵐:導入されているお客様は銀行系がメインなのかなって思っているのですが、それ以外ではどのようなところでeKYCは使われているのですか?

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中村:我々も当初は銀行かなと思っていたのですが、いわゆるノンバンク系と言われる預金口座を持たないようなローン、フラット35などの不動産ローンからも採択するところが出てきて、今は証券、クレジットカードなど金融業界に広く派生しています。あと、金融以外の業界ではリユース業界の採用が増えています。

五十嵐:リユース業界ですか?

中村:古物商では古物営業法、また携帯、SIM会社では携帯電話不正利用防止法というように、犯罪収益移転防止法での本人確認に準拠する形で業界特化型の法律がいくつかあり、そういった特定の業界を中心に導入が進んでいったといった流れです。

五十嵐:実際にそれら金融業以外の企業から採用されるようになってから導入企業数が大きく伸び始めたのでしょうか?

中村:弊社はeKYC事業を2019年から始めたのですが、昨年(2020年頃)は積極的に導入を検討している企業が増えているという実感はありませんでした。
犯罪収益移転防止法におけるデジタル完結型の追加は2018年11月だったのですが、検討している企業側も他社の様子を見ているといった感じで、情報収集を目的とした問い合わせが多かった印象があります。

そのような状況の中、eKYCへの関心が高まる1つのきっかけになったのが、 2020年9月に発生したドコモの不正口座問題です。この問題は サービスにおける本人確認ががきちんと出来ていなかったというのが理由だったこともあり、デジタルで本人確認を行うeKYCに対する企業の関心がぐんと高まりました。
あと最近ではマッチングアプリサービスからの需要が増えていますね。
実はマッチングアプリにおける身元の確認は特に法律で義務づけられているわけではないです。

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五十嵐:えっ!そうなんですか?

中村:マッチングアプリにおける義務は年齢の確認だけでよく、犯罪収益移転防止法に準じた本人確認は必ずしもやらなくて良いんです。本人確認書類の画像ファイルをアップロードしてもらうだけでは、改ざんリスクなどもあるため自主的にeKYCを導入したいという要望が増えているように感じています。

 

   

ショーケースのeKYC、その優位性について

五十嵐:他社と比較したショーケース様のサービスの優位性を教えていただけますか?

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中村:弊社は「カンタンeKYC」というシリーズ名で商品を展開しています。今まで比較的低コストでマーケティングツールを導入していた企業がコンバージョンを上げていくために使っているSaaS群と同じ感覚で気軽にeKYCも導入できるのが当社の強みです。

また現在もユーザービリティを追求したテストを日々行っており、かなりエンドユーザーにとって操作性の良いUIになっていると自負しています。

五十嵐:やはりエンドユーザーの使いやすさは重要ですよね。では、企業がeKYCを導入するときの選定ポイントはどのようなところでしょうか? 

中村:最初はどうしても(AIなどの)判定精度の高さを気にされる方が非常に多いのですが、その部分は結局のところ最終的には人が見て確認する部分でもあるので、そこまでこだわる部分ではないと考えています。
重要なのは「簡単に導入できること」と「ユーザビリティが優れていること」。この2つが最優先ポイントだと思っています。

五十嵐:「簡単導入」といえば、ショーケース様のサービスは最短一週間ぐらいで導入できてしまうんですよね?これってめちゃくちゃ速いですよね。

中村:そうですね。実は最短3日で導入できた事例もあります。もともとSaaSでEFOツールを提供していたノウハウがあるので、対象フォームにタグを貼っていただくだけで 既存のWEBサービスにインテグレーション出来る
製品になっているんですね。なので、すぐに導入が可能なのです。

五十嵐:料金形態はどうなりますか? 

中村:今は月何件までのご利用であればいくら、というように利用件数のレンジを設定したテーブル制にしています。ただスタートアップなどでまずは気軽にお試し利用したいというお客様には別途プランを用意しています。

五十嵐:今後の展望をお聞きしたいのですが、eKYCはまだまだマーケットの余地は大きいと思いますか? 

中村:ありますね。良くも悪くもなにか事件が起こると急に動き始めます。それまで我々がeKYCの導入をおすすめしてもなかなか腰が重かった企業も、そういった事件が起こるとすぐ反応します。

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ショーケースの新サービス構想について

五十嵐:近々、ショーケース様がこれまでにない画期的なサービスをリリースするというウワサを耳にしたのですが、その新サービスの内容について教えていただくことは可能ですか? 

中村:我々のサービスは全て、既にあるクライアントのサイトにアドオンで提供できることが特徴です。例えば、もともとある申込フォームをシステム改修することなく快適にかっこよくするとか、取引の画面に認証を追加するとか。それらをすべてまとめて、企業とエンドユーザー様がオンラインを通じてコミュニケーションをとるとき、それらをすべて管理できる相互プラットフォームを作る構想があります。

今の我々はeKYCやEFOなどサードパーティー製品を個々に提供するビジネスを行っています。
しかしながら企業からすれば1社に相談すればすべてが解決するというようなワンストップな体制が望ましいと考えるのが当然です。
八百屋へ行って、魚屋へ行ってやっと
やりたいことが実現できるというのはかなり骨の折れる作業になります。
そのような手間をなくすべく、我々は企業と顧客をつなぐ様々なユーザーインターフェイスをSaaS型のプラットフォームとして提供したいと考えるようになりました。
スーパーマーケットのように1箇所で色々選べて、好きなものを好きなだけ使えて、やりたいことをスピーディーに実現できる、そんな世界を目指しています。

五十嵐:なるほど。そのことによって企業とエンドユーザー様のやりとりが全てダッシュボード化されるので、ショーケース様から導入企業に総合的なコンサルテーションを提供することも可能になりますね。

中村:そうですね。そういった新しい価値を提供できるようにアップデートを続けています。

五十嵐:それはすごい需要がありそうですね。ショーケース様が描く未来図を我々も共に作っていければと思います。今回はインタビューにご協力いただきありがとうございました!

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ライター:五十嵐 慧 (いがらし けい)
2007年に入社。入社からメーカー系のクライアント様を中心にリスティング・SNS・動画:リアルメディアなど、あらゆる手法でこれまで数多くのデジタルプロモーションを支援。近年は採用・育成・コミュニケーション支援など「働く」のフレームワーク構築にも従事している。
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