【2023年11月】GMO NFT NEWS

10月もさまざまなNFTのキャンペーンが実施・発表され、注目を集めました。今回は、2023年10月のNFT関連の最新ニュースを紹介します。

羽田空港や大田区商店街の店舗をつなぐ「HANEDA NFTスタンプラリー」が11月に開催

日本空港ビルデング株式会社のグループ会社である、株式会社羽田未来総合研究所が「HANEDA NFTスタンプラリー」の開催を発表しました。開催期間は2023年11月1日から11月30日までで、羽田空港およびHANEDA INNOVATION CITY、大田区商店街の店舗計17店と連携してさまざまなサービスを提供するとのことです。なお、このスタンプラリーは2023年11月17日から11月19日の間開催される「HANEDA EXPO」を盛り上げるためのコンテンツの一つで、スタンプラリーを通じてエリアをつなぐ人流・商流の創出を生み出す狙いだといいます。

スタンプラリーに参加している店舗では、居酒屋でのソフトドリンク1杯無料サービスや、マッサージ半額などの特典が用意されています。また、各店舗で取得できるNFTスタンプも用意されており、計4つのNFTスタンプを集めることで、先着でもらえるHANEDA EXPOオリジナルグッズに応募できるとのことです。用意されているNFTスタンプのうち1種類は、JALとコラボした特別なデザインのNFTスタンプとなっています。

なお、今回のNFTスタンプラリーはSUSHI TOP MARKETING株式会社のシステムを活用しており、ブロックチェーンはAstar Networkが採用されています。

映画雑誌「キネマ旬報」がNFT付き電子版の発売を発表、映画雑誌として世界初

mov株式会社は、2023年10月19日発売の11月号より、月刊誌「キネマ旬報」デジタル証明書(NFT)付き電子版を販売することを発表しました。販売は、映画コレクティブルマーケットプレイス「mov」にて行われるとのことです。同社の調べによれば、映画雑誌としてNFT付きの電子版を発売するのは世界初の試みだといいます（2023年10月1日時点）。価格は1,320円（税込）で、購入者にはパブリックブロックチェーン上に発行されるデジタル証明書が発行され、閲覧権と購買記録の証明ができるようになっているとのことです。

キネマ旬報は100年以上の歴史を持ち、世界で最も歴史のある映画雑誌と評される雑誌で、2023年8月号からリニューアルされ、月一回の発刊となったことでも話題になりました。

TOPPAN、「縄文×NFT　デジタルスタンプラリー」の開催を発表

TOPPANホールディングスのグループ会社、TOPPAN株式会社は2023年10月13日から2024年1月31日までの間、「縄文×NFT　デジタルスタンプラリー（通称：縄Nラリー）」を開催することを発表しました。同スタンプラリーでは、道内に点在する世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産や関連資産を回ってQRコードを読み取ることで、各所でオリジナルの記念NFTが入手できるようになっています。QRコードが設置されているのは、世界文化遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」の構成資産および関連資産である以下7つの遺跡群です。

• 垣ノ島遺跡（函館市）
• 大船遺跡（函館市）
• 鷲ノ木遺跡（森町）
• 高砂貝塚（洞爺湖町）
• 入江貝塚（洞爺湖町）
• 北黄金貝塚（伊達市）
• キウス周堤墓群（千歳市）

設置されているQRコードを読み取ると、NFTのデザインが確認できるほか、スタンプラリーの進行状況を見て楽しむことができます。また、取得したNFTを付近の協賛施設で提示すると、さまざまな特典を受けることができます。

同発表によれば、今回のスタンプラリーを通じて、イベント参加者の属性やNFTの収集経路を分析し、観光客への効果的な情報発信や、最適な集客施策の立案につなげていきたいとのことです。なお、今回のNFTスタンプラリーではNFT発行サービス「ProofX」を使用し、NFTウォレットには、「UPBOND Wallet」が採用されています。

株式会社チケミー、NFTチケットの転売の制御技術で特許を取得したことを発表

株式会社チケミーは2023年10月2日、NFTチケットの転売を制御する技術で特許を取得したことを発表しました。この特許では、特定のNFTチケットの「転送許可」の状態と、「転送不許可」の状態を切り替えるための技術が新たな発明として認定されたとのことです。

従来のチケット販売においては、チケットの不正転売が横行し、問題視されていました。また、NFTチケットは存在していたものの、制御が困難という問題点も抱えていました。今回発表した特許技術を活用することで、NFTチケットの転送・転売をコントロールしやすくなったといいます。やむを得ず行けなくなってしまったチケットの転売などは許可するものの、転売目的の買い占めなどを禁止する、といった制御ができるようになったとのことです。

チケミー社は、音楽ライブやスポーツ観戦などのチケットを売買できる日本初のNFTチケットマーケットプレイス「TicketMe」を提供していることで知られています。同社によれば、「TicketMe」は今回発表された特許を応用してチケットの健全な二次流通を実現しているとのことです。

まとめ

NFTチケットの転売制御技術の特許取得が発表されるなど、NFTをめぐって課題とされていた部分に対する進展が見られました。NFTは新たな技術であるため、今後もさらなる進展が見込めるでしょう。

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