【2023年9月】GMO NFT NEWS

当初はゲームやアートなどが多かったNFTですが、最近ではさまざまな活用方法が見られ始めています。今回の記事では、注目すべきNFT関連のニュース4つを紹介していきます。

日立製作所の子会社グローバルロジック、ソースコードにNFTを発行する仕組みを導入

日立製作所の子会社でアメリカのIT企業であるグローバルロジックは、同社のITエンジニアが開発したプログラムに独自開発したNFTを発行する仕組みを導入することを発表しました。これは、ソースコードに対してNFTが発行され、そのソースコードが使用されるたびにNFTの価値が高まるという仕組みとのことです。自動車向けに開発したソースコードを工場などで活用するといったケースが想定されており、インドを始めとした海外拠点ですでに運用が開始されているといいます。なお、発行されたNFTは、ECサイトで使用できる商品券などと交換することができるとのことです。

ソースコードが使われるたびNFTの価値が高まるという性質上、長い間保持していれば価値が上がっていくため、社員が早期に離職しないようにするという効果が期待できるほか、ゲーム性を持たせることで開発のモチベーションを上げるといった目的もあるものと考えられています。

初代タイガーマスクのNFTアート第二弾、2,555枚限定で発売

2023年8月23日、ストロングスタイルプロレスが初代タイガーマスクのNFTアートを販売することを発表しました。発表が行われた記者会見の場には、初代タイガーマスクこと佐山サトル氏も出席。近年プロレス業界では、NFTの活用が進んでおり、今回のタイガーマスクのNFTアート販売も第二弾となっています。第一弾は6月10日に販売され、全555枚がわずか45秒で完売するという人気ぶりを見せました。

なお、販売開始は8月30日で、2,555枚限定。デザインは、初代タイガーマスクが着用していたマスクやコスチュームなどの要素をAIで組み合わせたものとなっており、それぞれが世界に1つしかないデザインになっているのも特徴です。タイガーマスクのマスクを製作していることで知られている中村之洋氏は、「どのモデルもマニアの方が見ていただいても指摘のされようが無いような状態に仕上がっていると自負しております」と話しています。

熊本県、NFTを活用したふるさと納税の返礼品の提供を開始

熊本県が、NFTを活用したふるさと納税の返礼品の提供を開始することを発表しました。プレスリリースによれば、株式会社くまもとDMCとMetagri研究所を運営する株式会社農情人と共同のプロジェクトで、返礼品として「くまもとトマトNFT」というNFTと熊本県の特別なトマト「日の宮」が送られるとのことです。熊本県はこのプロジェクトを通して、熊本名産のトマトや熊本県の観光名所などの魅力をアピールしていきたいと発信しています。

「くまもとトマトNFT」は、熊本県県山都町の梶原耕藝が育てている「日の宮」というトマトの神様をモチーフにしており、背景には熊本の観光名所として知られている熊本城や阿蘇などが描かれています。NFTの保有者には、「日の宮」の生産現場を見られるオンラインの観光ツアーや、農業とデジタル技術を融合することで地域創生を目指すMetagri研究所の限定コミュニティへの参加権といった特典が付与されるとのことで、今回は5点限定となっています。寄附金額は一口30,000円で、2023年8月25日の午前9時から提供が開始されています。

なお、ふるさと納税の返礼品にNFTを活用するケースは他の自治体でも見られており、岡山県美作市では、CryptoNinja PartnersとコラボしたNFT「美作市ふるさとCNP2023」を返礼品に採用しています。

HEXA（ヘキサ）、記事の続きを読む権利をNFT化して販売できる機能を追加

2023年8月21日、国内最大級のNFTマーケットであるHEXA（ヘキサ）が、記事の続きを読む権利をNFT化して販売できる機能の提供を開始したことを発表しました。

HEXAは、日本円だけでNFTの発行・売買が可能な国内のNFTマーケットプレイスで、仮想通貨やウォレットを準備することなくクレジットカード決済で気軽にNFTを購入できるという特徴を持っています。

今回追加されたのは、7月にリリースされたWeb3.0型次世代ブログサービス「6ブログ」というサービスの中の機能です。これにより、記事を誰でも閲覧できる部分と、記事を閲覧できる権利（NFT）を有したユーザーのみが閲覧できる部分に分けて記事を公開できるようになりました。読んだ記事は転売することも可能で、一度読んだユーザーが他のユーザーに転売することで、広告を打つことなく記事が拡散されていくことが期待されています。なお、転売された際にも記事を執筆した者にロイヤリティが最大10%支払われることになっており、クリエイターとしては継続的な収益も期待できるとのこと。

また、記事そのものではなく閲覧する権利をNFT化することで、公開後に記事を修正・更新することが可能となっているため、記事を常に最新の情報に基づいた内容にアップデートすることができるという特徴があります。

まとめ

記事の続きを読める権利やソースコードに対してNFTが発行されるなど、NFTの活用方法も多様化してきています。活用方法が増えることによって、今後さらにNFT業界も活性化していくと思われます。

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